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車売却と税金の関係について

車売却時に関わる税金について

車を売却する際に意識しなければいけない税金は、「自動車税」と「自動車重量税」です。

売却と廃車の際、税金・支払い還付の有無

	自動車税	自動車重量税	リサイクル料金	自賠責保険料
売却	〇	×	〇	×
廃車	〇手続きは役所	〇永久抹消登録のみ	×	〇手続きは保険会社

自動車税

自動車税は、4月1日の時点でその車の所有者に対して課税され、
4月下旬から5月上旬にかけて、その年の4月1日から翌年の3月31日までの1年分、

5月31日までにその年度の自動車税を前払いしなければなりません。

正確には車検証に記載してある所有者ではなく使用者が課税対象者です。

税額は自家用乗用車1,000cc以下で29,500円、1,000～1,500cc以下で34,500円、1,500～2,000cc以下で39,500円といったかんじで排気量1.0Lから6.0Lまで0.5L刻みで高くなります。

軽自動車税は、初度検査年月が2015年4月1日以後の車両は10,800円、2015年3月31日以前の車両では旧税率が適用され、7,200円となっています。

自動車税の還付は法律では廃車したときのみで、車の売却は名義変更であるため、車の売却で自動車税の還付はありません。

車売却時に未経過分の税金が売却金額に含まれるという形で還付されます。

国からの還付ではなく売却先＜車買取店＞から還付されます。ただし買取店の場合、自動車税の未経過分として支払われるのではなく、査定価格の中に含まれた形で提示されるケースが大半のようです。

計算方法は、年間税額÷12カ月×残存月数　　です。

また、3月に売却を考えている場合の注意としては、3月は買取台数が多い月のため必要書類の到着の遅れで名義変更の手続のラグが原因で4月にずれ込んでしまうこともあります。売却したはずの車に対する自動車税の納付書が送られてくることもあります。

軽自動車の場合は、普通車のように自動車税は戻ってきません。

新車を購入したとしても、その年度の軽自動車税は発生せず、翌年から支払う仕組みになっています。

自動車重量税

自動車重量税は車検ごとに支払いが発生する税金であり、売却時の還付は基本的にありません。

重量税は車検時に2年分（車種によっては1年分）まとめて支払う税金です。

車検取得後に売却すると、2年分の重量税を損してしまいます。実質は車検費用の一部と考えるべきかもしれません。

売却では戻ってきませんが、車検が残っている車を廃車＜永久抹消登録＞する場合のみ車検の残り期間に応じて還付を受けられます。

＊廃車の種類

永久抹消登録：永久に車に乗らない場合にする廃車手続き

一時抹消登録：一定期間車に乗らない場合に一時的に廃車にする手続き

車売却査定の際に、車検取得の際に支払った自動車重量税分を損してしまうことになるため、車検期間分のプラス査定として買取価格に反映させています。買取店などとその点を交渉してみるということもできます。

リサイクル料金

自動車を廃車にする際にかかる諸費用になります。
廃車せずに売却の場合にはリサイクル料金は返金されます。

中古車として新たに販売されて新しい所有者がそれを購入した時は、
新しい所有者は、車の購入時に諸費用としてリサイクル料金を支払う必要があります。

車の所有者が負担することが原則なので、売却などで所有者が変わる場合は元所有者にリサイクル料金が返金されます。

中古車買取業者に売却する際、売却金額に含まれるケースや、別途支払われるケースなど、業者によって対応がさまざまなので、
買取業者に確認してみましょう。

中にはリサイクル料金が中古車売却時に返還されることを知らない方もおり、
リサイクル料金が含まれていない場合もありますので注意しましょう。

リサイクル料金を返還してもらう場合は、
リサイクル券を次の所有者に渡す必要があります。
受け取ったリサイクル券は車検証とともに絶対になくさないよう保管しておきましょう。

車売却と確定申告について

自分の車を売却した場合には所得税はかかりません。

なぜなら、ほとんどの場合、車の購入費用のほうが売ったお金よりも大きくなるからです。つまり、車を売ったことで「利益」を得たことにはならないので所得税はかかりません。

所得税とは収入を得た場合に収める税金であり、車の売却で収入とされた場合には課税されます。

譲渡所得

車の売却で収入＜譲渡所得＞が生じた場合は確定申告をしなければいけません。譲渡所得とは、個人や法人が所有する財産を譲り渡したときに得た利益のことです。

購入費用より売却額が下回ってい場合、確定申告をする必要はなくなります。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得＝譲渡価格＜売却代金＞－（取得費＜購入時の費用＞＋譲渡費用＜売却費用＞）－特別控除額＜車は50万円＞

売却した車の購入から売却までの所有期間が「5年以内」か「5年以上」によって、譲渡所得は変わります。車の所有期間が5年以上の場合、譲渡所得は半分の金額で計算することになっています。

車の使用目的で確定申告

何の用途で売却した車を使用していたかによって課税されます。

一般個人での車売却の場合、通常は通勤・通学・ショッピング・レジャーなどで事業営利目的でないため、消費税の課税対象外となります。

車を売却する際、譲渡所得が生じたり業務目的に使用していた場合は確定申告をする必要があります。

自動車税未納でも車売却

車を売却する時、名義変更を行う際に自動車納税証明書の提出は義務となっていて、必ず用意しなければいけません。

毎年4月1日の時点で車を使用しているオーナーに支払い義務が生じる自動車税を納めた印となる書類です。

税金を払っていない状態ではこの名義変更手続きを行うことが出来ません。税金が払われていないのであれば車を売ることが出来ないということになります。

実際に大手車買取店などでは自動車税が未納の場合は売却ができないと表示している所もあります。

しかし、

車買取業者は査定額から税金未納分の相殺を行うところもあります。車を換金することは可能ということになります。

事前に車買取業者にその旨を伝えて税金分を差し引いた査定額を提示してもらうのもひとつの手です。

自動車税の支払いや納税証明書は、税金や名義変更に関わることだけに、失敗しないか心配になるものです。この他にも保険の名義変更、ローンが残っている場合の売却など、分かりにくい点もあるでしょう。

納得のいく条件で査定を受けることは難しくありません。

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かんたん車査定ガイドキャンセルできる？電話はしつこい？対処方法は？口コミ注意点検証

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登録している買取会社には高級車や輸入車を専門に扱っているところもあるので、
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査定をお願いできるのは10社までで、他の買取一括査定サイトより多いのが良い点。
より複数の会社に競い合ってもらうことで十分に高い査定額を期待できるレベルと言えます。

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カービュー

2015年9月時点でカービューの無料中古車買取査定は、累計の利用実績が390万人を突破しており、実績の数は業界トップクラスです。

カービューが提携している買取店は212社（2015年4月20日時点）です。
申込フォームに入力した住所の近辺から最大8社が自動的にピックアップ。

必須の入力項目は、以下の様に車の情報や個人情報などで計10項目です。
メーカーや走行距離は、リストで表示されるので簡単に入力出来ます。

情報は車のメーカーや車種、年式のほか、申込者の氏名や郵便番号・電話番号・メールアドレスなどを入力するだけなので約45秒ほど。

見積申込可能な業者情報が表示されます。
見積依頼をしたくない所があればチェックを外しておきましょう。
提携会社はガリバーやビッグモーター、カーチス、カーセブンなど大手が多く、それらを含めた600社（正確な数は分かりません）の中での最高値を知ることが出来ます。これは他よりもかなりのメリット部分と言えます。
地域密着店の中小規模の業者も多数登録されています。

公式サイトでは公開されていないため、実際のところは不明ですが、カービューに参加している買取業者数はかなり多いと言われています。ネット上で集めた情報では200～600社、またはそれ以上とも言われているようですが、

20年の間に387万人から申込みされたと考えても、1日に500人以上が査定している計算です。
しかもサービス開始数年はそれほど利用者は多くなかったことを考えると、
現在は1日に1,000人前後と考えてもおかしくないと思いますし、ひょっとするとそれ以上かも知れません。

また、多くの会社が参加しているということはそれだけ業者内の競争も激しいということであり、
結果としてより高額な買取価格が期待できると言えるでしょう。

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