廃車するためのお得な必要事項 必要な書類手続と費用

廃車するために必要な書類準備と費用、廃車相場や受け取れる還付金までお話します。

必要な書類手続と費用

廃車するために必要な書類

以下、廃車手続きの際の注意事項です。

 

任意保険契約の解約と変更

ほとんどの方が加入されている任意保険ですが、廃車に合わせて解約の必要があることをしっかりと覚えておきましょう。
廃車が完了していなくても、予め廃車の予定日を伝えておくことで解約手続きをすすめることができます。

ただし、廃車後に新しい車へ乗り換えたり、しばらくしてから購入の予定がある場合には、
解約はせずに 一時的に中断するも手続きや、保険対象の車両を変更する手続きを行いましょう。

解約をしてしまうと、無事故割引などに影響する「等級」の実績がリセットされてしまいます。

普通自動車では廃車を「永久抹消」、「一時抹消」という形で行うことができましたが、
軽自動車の場合には「返納届」という名称で廃車の手続きを進めます。
還付金もありますが、自動車重量税と自賠責保険のみが還付対象となり、軽自動車税は還付されないのでご注意ください。

廃車をすると、納めていた税金や保険料金が還付されることはご存知ですか？　後ほどまたお話しますが、

廃車の種類により還付金は異なります。

廃車の手続きには前述しましたが、
解体を行う「永久抹消」と、一時的に車に乗らない時に行う「一時抹消」の2種類があります。
そのどちらの廃車手続きを行うのかにより、受け取れる還付金が異なります。

※ただし、軽自動車の場合には異なる点があります。

概算ですが自賠責保険の還付金と自動車重量税はある程度の目安がわかります。

居住地域や、自家用か商用であるかなどの車種により変化しますので、概算であることご了承ください。

 

廃車費用

廃車費用の料金体系は、引き取り業者によって様々です。

とある業者ではレッカー引き取り費用、抹消登録費用、解体費用が車両本体価格から差し引かれるため、手元にわずかな金額しか残らない可能性もありますし、車検有効期間がある場合でも、本来、廃車依頼者に戻されるはずの還付金も、廃車業者が受け取り、廃車依頼者に支払われない契約をするところもあるのです。

実は、乗らなくなった車を廃車として処分する際に廃車の際に費用が必要となるのはまれで、逆に買取が可能です。

廃車が必要となった場合には、無料以上で引き取ってもらえることを覚えておきましょう。
その際には、いくつかの注意点があるので事前に把握しておけば、よりスムーズに廃車をすすめることができるでしょう。

リサイクル券の有無にも注意が必要です。

自動車を廃車にする際には、必ずリサイクル料金というものを納めた状態でなければなりません。
これは車両を処分する際に、フロン類やエアバッグなどを正しく処理するための費用として、
車の所有者が事前に納めておかなければならない費用となります。

リサイクル法が施行された平成17年1月以降に購入した新車、
もしくは平成17年2月以降に車検を通した車両であれば必ず納められています。
それに当てはまらなければ、支払い義務が発生します。

廃車するためのお得な必要事項

廃車の費用がかからない理由

廃車買取専門業者を利用した場合、

車両本体を買い取るだけでなく、
廃車の面倒な手続き代行やレッカー車の手配などは完全無料で対応が可能です。
ディーラーや街の中古車屋で廃車すると有償になる車両でも、
多くの場合0円以上の査定となるため非常にお得です。

廃車買取専門業者が、不要となった車や不動車をプラス金額で買い取れるのには理由があります。
それは買い取った車両を、「鉄資源としてリサイクルしたり、海外で再利用」できる独自の換金ルートを持っているためです。
海外での再利用においては、特にトラックやランドクルーザー、ハイエースなどは非常に高値で取引されています。

ディーラーや中古車屋で廃車の手数料がかかってしまうのは、
国内で再流通させることが難しく、処分のための解体費用が必要となってしまうためです。
日本では、10年・10万キロを超えると大きく車両の価値が下がってしまうため、
国内では不要だけど国外では現役、という状況が生まれています。

 

廃車時に受け取れる還付金

毎年4月1日の時点で車を所有する人に対して、翌年の3月までの自動車税が課税されます。

その期間中に廃車にした場合、残りの期間分の自動車税が還付されるのです。
自動車税は車を所有する方が支払う必要のある税金です。

自動車の排気量をもとに金額が決まり、年単位で支払うことになります。

自動車税の還付金は、3月までの残りの月数に応じて支払われる形になります。

おおまかな計算となりますが、残月数が10ヵ月であれば、10ヵ月分の自動税が還付されることになります。

注意点としては、廃車の手続きが完了した時点での残月数から計算するので、廃車の手続き代行サービスを利用する場合には起算日が多少遅れることになります。 また、残りの期間が１ヶ月に満たない場合には還付は発生しません。

例えば、1600ccの自家用乗用車を9月15日に廃車する場合であれば、
39,500円 × 6ヶ月(残月数) ÷ 12ヶ月 ＝ 19,750円おおよその金額となりますが、上記のような計算で還付金額を知ることができます。

軽自動車の自動車税還付

軽自動車の場合、軽自動車税という名称にて課税されますが、 年度途中の廃車を行っても還付金は一切ありません。

エコカー減税のある車種の場合

各メーカーから販売されているハイブリッド車では、新車購入の翌年度に自動車税の減税を受けることができます。

ハイブリッド車の代名詞とも言える、トヨタのプリウスだと75%の割引が受けられるため、 本来、39,500円の自動車税が、およそ10,000円となります。 この場合、廃車時の還付金額も異なるため覚えておきましょう。

自動車税還付金の受け取り手順

廃車の手続きは、管轄の運輸支局にて行いますが、申請をした当日その場で、還付金を受け取ることはできません。

おおまかに廃車の手続きから還付金の受け取りまでの流れをご紹介します。

運輸支局にて廃車手続き   ↓およそ2ヶ月後に「支払通知書」が届く   ↓「支払通知書」と「印鑑」を持って指定された金融機関にて受け取る本人(納税者)でなくても委任状を用意することで、代理で還付金を受け取ることができます。

 

自動車税を滞納していた場合、廃車はできる？

自動車税を滞納している状態での廃車ですが、これには様々なケースがあります。

例えば、滞納一年目で廃車自体は通常通り進められ、廃車時点までの自動車税を納付すれば良いこともあれば、 滞納一年目でも車両を差し押さえれてしまい、納付後でないと廃車ができないというケースもあります。

お住いの地域の自動車税事務所により、このあたりの対応は変わってくるようです。

滞納2年以上の場合には、基本的には滞納分をすべて納めた後に廃車手続きを進めることが可能となります。 もし、一括で支払うことが難しい場合には、相談のうえ分納に対応してもらえるようです。

基本的に「払いすぎていた分は戻り、払っていない分は支払い義務がある」というようにシンプルに考えることができます。