高齢者の運転免許証返納に伴う損しない車の処分について

日本では高齢化に伴い高齢者の誤発進・急発進による交通事故・死亡事故は後を絶ちません。

また、それに伴い高齢者の方の運転免許を自主返納する方が増えてきています。

そこで返納後、乗らなくなった車の処分について気になってしまいますね？

高齢者の運転免許証返納に伴う損しない車の処分について確認していきます。

 

免許証返納で乗らなくなった車の損をしない処分方法

譲渡

どなたか親しい方へ車を譲るということですが、息子さんや娘さん、お孫さんというケースが大方かとおもわれますが、

車の所有者が変更した際に、車の使用者の現住所にある運輸支局へ行って名義変更の手続きを行う必要があります。

 

 

 

 

また、贈与税と自動車取得税の支払いが生じる場合があります。

 

売却

買取業者に買取依頼して売却処分することです。

高齢者からの車の買取依頼が2014年から2016年で高齢者からの買取依頼が1.6倍に増加していると、大手買取チェーンのホームページで掲載されていました。

免許証自主返納増加に伴い高齢者からの依頼が急増しています。

 

車がまだまだ走行可能な場合は、まず複数の無料買取査定を依頼することをお勧めします。

直接に親しい知り合いなどの買取店へ車を持って行かれるのも良いとおもいますが、

無料買取査定を利用することでご自身の車の買取相場、概算の査定額を知ることができます。尚且つ、複数査定を依頼することで競合が生じ一番高額の査定額を出した業者に売却することができます。

インターネット上の中古車買取一括査定サイト利用は無料でとても便利です。

ご自身の車の車種や年式、走行距離などの簡単な車情報を入力するだけで、複数の買取店から売却意志の確認、粗方の査定額のお知らせ、実査定日の打ち合わせ等の連絡があります。

どうしても査定額に不満があれば売却しなくても大丈夫です。

 

一括査定の利用によって極端にご自身の車を安く買いたたかれることを防ぐことができます。

一括査定経由の査定依頼を受けた買取業者は他社と比較されていることを知るっているので、相場から離れた安い金額を提示しても買取できないことを認識しています。車によっては数十万の査定額の差がでることもよくあります。

全国出張査定対応で、面倒な書類手続の無料代行もしてもらえるので是非活用されてください。

車買取一括査定サイトの比較表

	利用料金	入力所要時間	入力項目	査定依頼社数	提携業者数	利用者数
カーセンサー	無料	９０秒	１６	最大３０社	５００社以上	掲載なし
かんたん車査定ガイド	無料	４５秒	９	最大１０社	４７社	２３０万人
ズバット車査定比較	無料	６０秒	８	最大１０社	２１１社	１００万人
カービュー	無料	４５秒	９	最大８社	２１２社	４００万人
楽天オート	無料	５５秒	１１ 楽天会員は６	最大１０社	１００社以上	掲載なし
Goo買取	無料	６０秒	１１	最大10社	２１１社	３００万人
ユーカーパック(Ucar査定）	無料	３０秒	７	最大２００0社	掲載なし	掲載なし 2016年4月に開始

 

 

廃車

車が古かったり、古くなくても故障が度々あったりする車両であれば廃車検討されると思いますが、

廃車される場合も前項の売却処分同様のおすすめをします。

 

まず、ご自身で廃車手続される場合ですが、

廃車は、正式には＜抹消登録＞といいます。車の登録情報を消すことです。

抹消登録は、車の使用者の現住所にある運輸支局で行います。

ただし、抹消登録の方法や必要な書類は、廃車する車や所有者の状態によって違ってきます。

また、車の解体や引き渡しには数万円の費用がかかります。

 

そこで是非、有効活用して頂きたいのが廃車買取サービスです。

車検切れの車や不動車や水没車なども対象として対応可能です。

中古車の販売業者、修理業者、輸出業者やリサイクル工場など、車両本体ではなく車のパーツに対して価値を見出してくれるので、廃車同然の車でも買取りしてくれます。

手続きや車体移動の費用なども無料代行してくれ、全国対応で手数料などもかかりません。

 

 

 

 

車を処分する前の運転免許証返納について

• 運転免許を返納した方は、「運転経歴証明書」を申請することができます。
• 「運転経歴証明書」は、運転免許を返納した日からさかのぼって5年間の運転に関する経歴を証明するもので、これまで安全運転に努めてきた証明や記念の品となるものです。
• 「運転経歴証明書」を提示することにより、高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店や美術館などで、様々な特典を受けることができます。

 

運転免許証返納の仕方

加齢に伴う身体機能や認知機能の低下により運転に不安を感じている高齢者の方で、今後、運転をする意思のない場合、運転免許証の有効期間内であれば自主的に返納することができます。（1998年平成10年4月1日から施行）

手数料はかかりません。

返納手続きは、警察署や各運転免許センターに申出ることで行えますが、必ず本人が申し出る必要があります。2017年３月の改正道路交通法を受けて、新たに18都道府県警が代理人返納を認め、合計30都道府県で代理返納ができます。

道路交通法によって免許証の返納義務が定められているので、免許が取消されたときや免許を失効したときや免許証の再交付後、無くした免許証を発見したときは、警察署や各運転免許センターに返納しなければならないとされています。

運転免許証と同じサイズの運転経歴証明書の発行を希望される場合、専用の申請書への記入と￥１０００程度の発行手数料、写真１枚が必要です。

 

 

運転経歴証明書のメリット

特典の内容は地域ごとに異なりますが、詳細はお住いの地域の自治体ホームページで確認してみましょう。

 

政府による免許証自主返納の推進

免許証の自主返納制度は、高齢者による交通事故の増加とそれを心配する家族らからの要望により、
平成10年から開始されました。

その数年後には免許証以外身分証明書がない人を考慮して「運転経歴証明書」を申請できるようになましたが、
当初は発行数が伸び悩んでいました。

しかし、平成24年の制度改正により、申請可能期間が返納から1ヶ月以内→5年以内、使用期限が半年→無し、再交付が不可→可能など、大幅に改善されたことで返納数は前年比1.6倍、運転経歴証明書の申請数は2.8倍と大幅に増加しました。

「運転経歴証明書」は金融機関などでの身分証明書として利用でき、24年以降も自治体ごとにタクシーの割引や地元商店街・施設の優待などの特典を付けるなど、免許証の自主返納を促進しています。

 

＜警察庁交通局　運転免許統計　平成27年版より抜粋＞

	免許返納件数	運転経歴証明書発行数
平成25年	137,937件	107,268件
平成26年	208,414件	168,557件
平成27年	285,514件	236,586件

 

警察庁、他自治体の取り組みにより交通事故件数、死亡者数は年々減少傾向ですが、
高齢者の人口割合の増加に従い、高齢者の死亡人数自体はいまだ増加傾向にあります。